県士会のご案内

埼玉県言語聴覚士会設立趣意書

言語聴覚士の資格が国家の制度として誕生して5年が過ぎました.この間,言語聴覚士の養成課程は全国で50を超え,各年度卒業生数は2000人を超える見込みです.言語障害に関係する出版物も急激に増え,言語聴覚士に関連するインターネット上の情報も今や膨大です.言語聴覚士法と同時期に成立した介護保険制度や,平成14年度の診療報酬改定も影響して,言語聴覚士の社会的位置付けも明確になり,言語聴覚障害をお持ちの方へ提供されるサービスは,確かに質,量ともに著しく改善しています.

一方,個々の言語聴覚士が,様々な不安や不十分さを痛感しているのも事実です.なによりも,言語障害のリハビリテーションに関する自らの知識や技術に不足を感じております.実際,この領域の学問的発展には見るべきものがありますが,個々の言語聴覚士がそれを吸収し,活用できるかは別の問題です.加えて,制度上の問題にも直面しています.介護保険では,言語障害に関する要介護度は,より低く評価されやすく,提供できるサービス内容も限られています.診療報酬や障害児教育などにおいても問題が指摘されています.また,地域リハビリテーションやQOL確保といった面の活動においては,言語聴覚士の参加はまだまだ始まったばかりです.

これらは,言語聴覚士の個人としての問題から,国の制度上の問題までが含まれていますが,実は,個人の努力や,全国単位の活動では解決の困難な問題でもあります.むしろ,市町村あるいは県といった自治体レベルでの活動によってこそ問題の改善が図られるものではないでしょうか.また,各自治体は,それぞれ地域的特徴を持っており,自治体の要請に適した対応が,言語聴覚士に求められている場合も少なくありません.

そこで,地域的なサービス向上のための自治体との折衝,地域内のリハビリテーション関連団体同士の連携,リハビリテーション関連団体と他の組織との連携,障害児者団体との連携,言語聴覚士間のネットワーク造り,自治体レベルでの小規模講習会などによる言語聴覚士の資質向上,地域への啓発活動といった具体的活動を通じて,言語障害を持つ方,そのご家族はもとより,地域の全ての方に貢献・寄与する組織として,埼玉県言語聴覚士会を発足させることにいたしました.言語聴覚士の皆様はもとより,本会の主旨に賛同頂ける方のご参加と,関係各位のご理解,ご協力を心よりお願い申し上げます.

平成15年5月25日
埼玉県言語聴覚士会


埼玉県言語聴覚士会会則

埼玉言語聴覚士会の会則は、こちらです。


埼玉県言語聴覚士会 理事・部員・支部担当者名簿

埼玉言語聴覚士会 理事・部員・支部担当者名簿は、こちらです。


「日本言語聴覚士協会 都道府県士会」について

埼玉県言語聴覚士会 渉外部 清水充子

早いもので,私たち埼玉県言語聴覚士会が発足して4年目になります. ここで,今一歩活動の範囲と視野を広げることを考えたいと思います.私たちの活動は,自分たちによる自分たちのための自主的な活動ですが,それは自分たちの身を守るための一方的な活動ではありません.私たちの日々の活動は,目の前にある患者さんたち,子どもさんたち,親御さんやご家族の皆さんたちに,よりよい行いを提供することを使命としています.それは現実的には個々人の各職場での様々な努力や県士会の研修会,協会の生涯学習プログラム等に参加して,知識や技術を磨くこと,情報交換をすること等々様々な活動で支えられています.この,個々人の活動は大変貴重で,それらが結集してより実り大きな言語聴覚士としての活動が発展してゆきます.その発展のための組織として地域の県士会があり,全国的な活動を広げてゆく日本言語聴覚士協会があります.

これらの「組織」の役割と必要性を考えてみましょう.皆さん個々人が上記の様な努力を懸命に重ねても,真に患者さんへのサービスが向上してゆくためには叶わないことが多くあります.たとえば,改革の必要を感じるけれども,個人や一つの職場,あるいは県単位での申し入れでは叶わない事項が,全国の協会という一つのまとまった組織で建設的に訴えることによって叶えられる可能性が持てるようになります.様々な活動が社会的に認知され,職能としての活動を展開してゆく先にサービスの向上を望むことができるのです.

現在,日本言語聴覚士協会では,これまでに全国の各地域で立ち上がっている言語聴覚士の組織の独自の活動を大切にしつつ,全国の組織として連携した発展性を求めるために,各地域の組織(多くの場合は○○県士会)から,その地域を代表する組織として,「日本言語聴覚士協会都道府県士会」となることを申請制で受け付け,組織しています.

協会の県士会となるメリットとして,次のようなことが挙げられます.

  1. 情報伝達の迅速化,情報収集,疑問・質問等の集約・回答の合理化.
  2. 行政との交渉,意見交換の合理化.
  3. 地域リハビリテーション推進事業のホットラインの形成.
  4. 研修会,講習会への人材派遣,資金援助.

また,この都道府県士会となる条件として,次の事項が挙げられています.

  1. 地域職能組織(道府県士会)の規約に正会員(議決権のある構成員)の条件,職能組織としての位置づけがある.
  2. 会の目的・性格が協会のそれと共通する.
  3. 都道府県における組織率が6割以上である
    (注:その都道府県を代表する組織であること.有資格者の6割以上で組織されている.)
  4. 議決権を持つ構成員に占める協会正会員の比率が7割以上である.

埼玉県士会も協会都道府県士会となる方向で検討しています.そのために,上記の条件を満たすことができているかどうか調査を行っていきますので,ご協力をお願いいたします.

また,この機会に職能組織についてお考え頂き,埼玉県士会および日本言語聴覚士協会への入会をお願いいたします.

おかげさまで日本言語聴覚士会埼玉県士会として認可されています。